2024.10.22 NEWS|TOPICS

片桐由貴が「経済産業省北海道経済産業局 令和6年度 地域ブランド確立促進支援事業」にてレクチャーを行いました。

地域資源を活用した商品・サービス等のブランド力向上や地域ブランド化を目指す地域・団体に対し、専門的な知見・スキルを有する人材の派遣を通じて、地域ブランド化に向けた中期的なアクションプランの作成を支援する「経済産業省北海道経済産業局 地域ブランド確立促進支援事業」。令和6年度の採択先である「環駒ヶ岳広域観光協議会(七飯町、森町、鹿部町)」に対して、片桐由貴が北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 デスティネーション・マネージャー育成プログラムを履修した観点から、ブランディングとDMO運営・組織マネジメント/広報・コミュニケーションマーケティングの共通点を取り上げ、「観光地づくり」ではなく「観光まちづくり」を目指す取り組みの在り方を「観光+ブランディング」〜デスティネーションマネージャーからみた地域のブランディングや広報とは〜と題してレクチャーを行いました。

経済産業省北海道経済産業局 令和6年度 地域ブランド確立促進支援事業

北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 デスティネーション・マネージャー育成プログラム

地域が自律的かつ戦略的な観光振興に取り組む上では、経営的な視点から観光まちづくりを推進し、同時に域内外の多様な主体との協働のあり方や複雑な利害関係を調整する役割を担うDMO(Destination Management Organization)の存在が必要不可欠です。観光庁は2015年より日本版DMOの形成・確立を支援することを目的にその候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」の登録を進め、2017年には、その中から「日本版DMO」として改めて登録を開始しました。本プログラムは、地域資源の発掘から実際の誘客に至るまでの観光地域づくりの各プロセスについて、専門的な知識を持ち、地域の現場においてこれらを活用するための実践的な技能を有する人材(「デスティネーション・マネージャー」)を育成することを目的とします。なお、「デスティネーション・マネージャー」は、国や自治体、大学、民間研究機関等が 行う類似のプログラムと差別化し、地域における観光振興を担う実質的な資格として社会に広く認知されることを目的とした、国立大学法人北海道大学の登録商標です(商標登録第5940564号)。*上記ページより抜粋